数年後の未来から見た「働き方改革」

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RPA 働き方改革
UPDATE
2019/12/09

2019年は「働き方改革元年」とも言われる１年でした。
経営者にとって「働き方改革」とは？
「働き方改革」とこれから迫りくる未来
現場まかせの「働き方改革」から経営者主導の「攻めの働き方改革」へ
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2019年は「働き方改革元年」とも言われる１年でした。

早いもので2019年も残りあと1ヶ月をきりました。
今年も様々なRPA導入や業務改善をサポートさせていただく中で特に身近なキーワードの１つが「働き方改革」でした。

すでに今年の4月から働き方改革関連法案が次々と施行されており、2019年はまさに「働き方改革元年」とも言われる1年でした。コラムをご覧の皆様の職場の働き方改革の推進状況はいかがでしょうか。

来年も、2020年4月から「時間外労働の罰則付き上限規制」開始など、今後も続々と新たな法案が施行される予定です。（関連コラム：【中小企業向け】自動化技術で労働マネジメントをエコにしよう！）

また、これらの法案に違反した場合には罰金や懲役刑などの刑事罰にまで発展する可能性があり、民間企業だけでなく、学校などの公的機関の経営者にとっても他人事では済まされない経営課題となっています。

経営者にとって「働き方改革」とは？

今年は様々なメディアで「働き方改革」が話題となりました。

しかし「働き方改革」の話題になるとワークライフバランスなどのキーワードとともに、社員の「残業時間数」や「有給取得率」を具体的なKPIとして掲げ、数値目標の達成が目的であるかのように語られることが多かったように思います。

果たして「働き方改革」とは「仕事をはやめに切り上げて残業を禁止しましょう」、「休日を取り易くしましょう」というだけのものなのでしょうか。
日々、経営者の皆様と一緒に業務効率化等の取り組みをさせていただいている立場としては、少し働き手の目線に偏りがあるように感じます。

経営者としては、従業員の労働時間を減らし休日を取り易くする一方で、事業を継続し成長させる為にも、従来の利益や生産性を確保しなければならず、新たな働き手の確保が必要です。
また、働き方改革法の1つである「同一労働同一賃金の整備義務化（パートタイム労働法・労働契約法、労働者派遣法の改正）」により、非正規雇用者の賃金を上げる必要もあり、人件費の高騰が予想されます。

経営者にとって「働き方改革」とは、人件費の高騰や制度改革、システム改修の必要性など、コストや労力がかさむばかり、従業員が無理な長時間労働をしなくても済む点や残業費のコストが軽くなるという点は良いものの、違反時の罰金や懲役刑まで導入される始末。これらを避けるためにも高いコストをかけて仕方なく取り組まざるを得ないということなのでしょうか。

「働き方改革」とこれから迫りくる未来

ここで少し目線を変えて、来年2020年以降の経済状況や労働市場を示すキーワードから、年明け以降、間近に迫りくる未来の社会状況がどのようになっていくのかを見てみましょう。

これらのキーワードを通して共通して語られるのは来年以降、急激に本格化する「労働人口減少」と「労働生産性向上の必要性」、そして社会や企業を支えるロボットやAI、IoTなどの「IT技術活用の重要性」です。

政府の統計によると、日本の15歳～65歳の労働人口は来年2020年で7,341万人とされていますが、2040年には5,787万人で約21％減少、2060年には4,418万人で約40％減少します。
衝撃的なのは、1995年と比較した場合、2060年の労働人口はほぼ半分となり、単純に考えると当時の倍の労働をしなければ生産性を維持できないということです。もはや企業の存続を左右する状況といっても過言ではないでしょう。

来年以降、労働人口が急減していく中で日本経済を維持し成長させるためには国籍、年齢、性別を問わずすべての人々が日本経済を支えることが必要となります。その為、できるだけ多くの人々が多様で柔軟に働くことのできる社会を実現することが急務なのです。これが今、刑事罰まで導入して政府が本気になって「働き方改革」を進めている背景です。

労働人口の減少が本格化し「働き方改革」によって個々の従業員の労働時間が削減が必要な中で、従来の利益を確保し、企業を更に成長させるためにも、新たな労働力を確保しなければなりません。
経営者にとって「働き方改革」の取り組みとしては「労働時間削減」の対策だけでは不十分であり「労働生産性の向上」への対策とセットでの実現が欠かせません。

また、労働人口急減により労働市場は今以上に働き手優位の状況となります。

人件費高騰により働き手の確保は今以上に難しい状況になるでしょう。

経営者として間もなく迫りくる厳しい社会経済状況に対して取り得る対策はどのようなものでしょうか。

前述のキーワードで共通して語られるのはロボット、AI、IoTなどの「IT技術活用の重要性」です。
経営者のIT技術活用への姿勢が、今後の企業存続の鍵になります。
近い未来の企業、社会を支える手段としてロボット、AIなどのIT技術が重要な役割を果たすことは間違いありません。