RPA事業者から見える働き方改革の動向

働き方改革法案が2018年6月に成立し名前の知名度も企業の動きも加速してきた「働き方改革」。
人によって働き方改革のイメージが違っているように感じることがあります。
RPAを先端で扱う企業として「働き方改革」を数回のコラムに分けてフォーカスしてみたいと思います。

第1回の今回は「RPA事業者から見える働き方改革の動向」

弊社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングはAI・業務自動化展(春)に出展し
ご参加頂いた皆様のお陰により盛況に終わる事ができました。

 

このイベントでは「クラウド」「モバイル」「IT」など様々なカテゴリの展示を
Japan IT Weekとして一つのイベントにしていますが
我々は第2回目となるAI・業務自動化展に2018、2019と出展させて頂いています。

AI・業務自動化展への出展社数増加がこの活況を非常に物語っています。

イベントの中でRPAの普及と働き方改革への意識の高さが急激に向上した事を感じました。
以前はRPAに対して新しいものを見る目で見られていたものが今ではRPAに目新しさはなく
RPAをある程度認識した上でAIやOCRに加え付加要素などを見られるようになったことを感じます。
我々にはRPA先進企業として多数のRPAツール、多数のOCRツール、DXとの連携、
広い工程・様々な規模への対応など アピールしたい他社との優位性が多くあるため、
会社の特性に目を向けて頂けること= BTCの優位性 となるため大変光栄です。

 

働き方改革におけるロボットの役割変化

最近、お客様からRPAの要望が少しずつ変化していることを感じています。
ロボット化は働き方改革のように残業抑制し人が足りないためロボット化するケースが多くあります。


3人が残業して回していた作業は    増強して4人に適正化したいが       ロボットの登場
残業をなくすと実は4人分       人が不足しており増強ができない

 

ここ最近はコスト削減を目的としたRPAよりも人を機械にといったデジタルレイバーを
目的としたRPAが加速していると感じます。

働き方改革とRPA周辺要素の繋がりとは

人の作業をいかに削減できるかが重要ということになりますが
RPA化が進むとRPAだけでは自動化が実現できない業務が発生します。
AIやOCRやSIによる対応など多様な手段と業務改善を含めて自動化する必要が出てきます。

RPAからAI・OCR・DXなど様々な連携が注目されるのは
働き方改革を一因とした人不足からデジタルレイバー化が進み自動化の範囲を広げるための有効手段が
模索されているためではないかと思います。

AIやRPAと言ったキーワードが出てくるのも、
もしかしたら人不足をネタとした大企業や国による働き方改革の戦略かもしれません。

では、この中でお客様に無理を強要せずどこまで自動化できるのでしょうか。
RPAの可能性をいかに有効活用していけるのか、様々な視点で継続的に発信していきます。

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