中小企業及び地方自治体のRPA導入の現状紹介と考察

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2020/04/20

1. はじめに
- 1-1. 本コラムの主旨
2. RPAの現状
3. 導入が進んでいない原因の考察
4. 最後に
5. 参考URL

1. はじめに

1-1. 本コラムの主旨

これまで様々な角度からRPAについてコラムが本ページで掲載されてきましたが、
今回はそもそもRPAがどれだけ導入が進んでいるのかを、
中小企業や地方自治体を対象に調査された内容に基づき考察してみたいと思います。

2. RPAの現状

2-1. 中小企業のRPA導入実績について

中小企業庁作成の『中小企業白書』によると、有効回答約4000に対して認知率が59.3%、活用率が1%とAI、IoT、ビッグデータに比べ共に低い結果となっています。
活用率は他の3つと大差はなく、活用率トップのIoTでも5.3%となっておりますが、一方、認知率についてはAIの95.1%と比較し大きく差がついており、認知率の低さが際立つ結果となっています。

2-2. 地方自治体のRPA導入実績について

総務省自治行政局行政経営支援室の資料によると、都道府県、政令指定都市のほぼ全てで導入済み少なくとも検討中ではあるのに対し、その他市区町村の66.6%が導入予定もなく検討もしていないという状況になっており、
都道府県または政令指定都市といった比較的規模が大きい自治体とそれ以外で差が出ております。

2-3. 大企業のRPA導入実績について

ZDNet Japanの記事によると、MM総研の調査では51%が導入済みで、30%が検討中となっております。
すなわち81%の大企業ではRPAに対して何かしらのアクションを起こしているということになります。

2-4. 結論

2-1.～2-3.のデータについてまとめると、RPAの潮流は大企業や規模の大きい地方自治体が中心となっており、
中小企業や比較的規模の小さい地方自治体ではまだまだ導入や検討が進んでいないという風になります。

3. 導入が進んでいない原因の考察

3-1. 仮説

考察をするにあたり、導入が進んでいない原因について以下の仮説を立て考察していきます。
・RPAの知名度、理解度が低い
・予算が少ない
・RPAを扱える人材不足

3-2. RPAの知名度が低い

2-1.の中小企業のRPA導入実績でも触れましたが、RPAの認知率は59.3%でAIの95.1%に比べると低いことから、「RPA」というワードそのものの知名度が低いことが伺えます。
他方で地方自治体の場合、導入に向けた課題の上位3つは、「どのような業務や分野で活用できるかが不明」「導入効果が不明」「参考となる導入事例が少ない」で、
中小企業の「RPA」というワードそのものというよりはRPAに関する情報不足が伺えます。

3-3. 予算が少ない

中小企業白書によると、ITの導入を進める際の課題は「コストが負担できない」「導入の効果が分からない、評価できない」といったコスト(予算)に関する回答がトップ2となっております。
他方で地方自治体の場合、予算に関する内容「取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい」「財政担当課における優先順位が低い」が約500件あり、
また、先述の「導入効果が不明」を「費用対効果」と解釈すると、予算面が大きな課題の1つであることが伺えます。

3-4. RPAを扱える人材不足

中小企業白書によると、「従業員がITを使いこなせない」「IT導入の旗振り役が務まるような人材がいない」「適切なアドバイザーがいない」といった人手不足に関する回答はコストの次に上位でした。
他方で地方自治体の場合、人手不足に関する回答「取り組むための人材がいない又は不足」は予算に関する回答同様約500件あり、人材面も大きな課題の1つであることが伺えます。

3-5. 結果

3つの仮説いずれも全て原因として成立しているといえるのではないでしょうか。
特にRPAの知名度の低さが、導入が進んでいない原因の根底にあるのではと感じました。
まずは「RPA」という言葉を知ってもらう、そこからどのような分野でどのような導入事例があるのかを知ってもらうことが中小企業や地方自治体のRPA浸透につながるのではと思いました。

4. 最後に

弊社はRPAにおいて国内多数のお客様のRPA導入支援を行ってまいりました。
また、その導入支援から培ってきたナレッジやノウハウをこのページのコラムとして数多く展開しておりますので、是非ご覧ください。
弊社は東京が本社ですが、札幌や大阪にも拠点がございますし、テレビ会議等での対応も可能ですので、ご興味のある方は以下のお問い合わせボタンよりご相談いただけますと幸いです。