自治体におけるRPA導入の難しさとその解決方法とは
-
TAG
渡部直樹 -
UPDATE
2019/08/10
夏です!
HIGH PRESSUREな夏がやってきました!!(渡部はTMRファンです)
APPLIC 第1回 自治体のためのRPA導入に向けた勉強会
全国地域情報化推進協会にて「第1回 自治体のためのRPA導入に向けた勉強会」が8月7日に開催されました。
どこかの記事で書いたかもしれませんが、今年は行政機関や地方でのRPA導入が広まっていく年だと考えています。このような勉強会総務省や各省庁単位だったり全国地域情報化推進協会のようなところだったりが勉強会を開催していっています。
総務省の平成30年度 業務改革モデルプロジェクト事業委託団体一覧においても、RPA/AI-OCRを使ったプロジェクトがほとんどで、来年にはその結果を用いてさらに自治体におけるRPAの導入が推進されていく見込みです。
【地方自治体における業務改革の取組(総務省)】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/innovation/181002/pdf/shiryou2-1.pdf#page=7%22
〇RPAに関する自治体向けアンケート結果
「RPAに関する自治体向けアンケート結果」という資料が公開されているので見ていきましょう。
【アンケート結果まとめ】
- 自治体業務の改善、働き方改革にRPAは有効
- RPAに関する知見・情報不足が顕著
- 既に実証・導入済の自治体についても、あるべき姿を模索している
- RPA導入・運用についての自治体向けガイドブック提供は急務
自治体におけるRPA導入の難しさ
私自身の考えですが、自治体、特に地方自治体向けにはRPAの導入はパッケージ方式がいいかと考えています。各自治体での情報推進課などでRPAの導入を行う場合
- 他の同規模自治体での成功事例があるのかどうか(右に倣え)
- 手離れがいいかどうか(メーカーの保守窓口に投げてしまえば終わるのか)
が重要視されます。
特に自治体の場合の「3年ごとに異動がある」があり、なぜこの業務手順になっているのかも担当者が答えれない場合が多いので、どこが変更できるポイントなのかもよくわかっていません。
さらに出先機関を含めた調整が必要とかになってくると、「やりたくない!」という気持ちが強くなってしまいます。
そのため、パッケージ方式で、業務手順も含めて「このやり方で、そのためのこのRPA」というのが求められていると考えています。
それに小規模自治体の場合は、そもそも人口が少ないので、定型業務量もそこまで多くないのも実情で(種類は多いですが)、費用対効果を考えると、パッケージ化された安いRPAである必要があります。
もちろんこの「パッケージを作る」のは最初の自治体の協力が必要不可欠で、冒頭の総務書の取り組みのとおり成功事例を何とか積み上げていこうと考えているようです。
BTCもよく展示会などで各自治体の人の話を聞くのですが、上記のような問題はあるにしても、「なんとか改善したい!」という熱量を持った方が多いので、なんとか手助けできないかと考えています。
※「パッケージ方式」は私個人の考えです。
私自身、地方出身者でド田舎から出てきており、同級生も多く自治体で働いています。自分のやっているこのRPAという仕事が、少しでも地元のみんなの役に立てればと思い、連休もRPAについて考えていきます。
最新情報をお届けします!
RPAに関する最新コラムやイベント情報をメールで配信中です。
RPA領域でお仕事されている方に役立つナレッジになりますので、ぜび登録してください!
- November 2024 (2)
- October 2024 (3)
- September 2024 (2)
- August 2024 (4)
- July 2024 (1)
- June 2024 (2)
- May 2024 (3)
- April 2024 (1)
- March 2024 (1)
- February 2024 (1)
- January 2024 (1)
- December 2023 (1)